2014年06月03日

社会生活技能訓練(SST:Social Skills Training)@

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SSTについて2回に分けて。

日本の精神科入院患者数ここ数年、30万人以上で推移。

諸外国と比べて格段に多いため、

世界一精神科病床の多い国と言われている。

そこで入院患者の退院促進と社会への復帰が重要。

そのためには再発・再入院を繰り返すいわゆる「回転ドア」現象の患者への

適切な対応が求められる。

精神疾患のために円滑な人間関係が築けない人が、

地域で自立した生活を営めるようになるための支援が必要となる。

精神科リハビリテーションは、

疾患や障害そのものからの回復という面を持つ一方で、

障害から発生する生きにくさや、

さまざまな制限等を軽減するという面も持つ。

これにより当事者は豊かで明るい生活を築いていける。

ここで精神保健福祉法の精神障害者とは、

「精神疾患を有する者」と定義されているが、

精神科リハビリテーションの対象はこの定義によるものではない。

精神障害者保健福祉手帳の所持者だけでもない。

心を病み、困難を抱えている人すべてが対象であり、

それだけに柔軟なアプローチ方法やプログラム設定が必要。

そこで注目されている支援方法がSST。

SSTとは社会生活技能訓練(Social Skills Training)を指す。

米国UCLAのリバーマンらにより発展してきたものであり、

その背景には、脱施設化によって地域生活せざるを得なくなった精神障害者の、

貧しい生活実態があった。

日本では1988年リバーマン来日を機に、本格的に普及した。

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2014年06月02日

任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院 A

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任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院 @の続き


保護者の同意に時間がかかったり、

精神保健指定医が早急な入院が必要と判断した場合、

72時間を限度として緊急に行われるのが「応急入院」。

つまり応急入院は医師のみの同意で行われ、

この時、本人の状態としては自傷他害の恐れがないことが求められる。

この入院形態も精神保健福祉法33条に定められたもの。

病院管理者は医療保護入院をさせた場合、

直ちに最寄りの保健所長を経て、

都道府県知事への報告義務を有している。

さて、本人に自傷他害の恐れがある時、

知事の診察命令によって

2名の精神保健指定医が入院の必要性を認めた場合は、

72時間を限度に「措置入院」の形態がとられる。

都道府県知事の決定による入院。精神保健福祉法29条に定められている。

なかには緊急度が高く、

これまで述べてきたような正規の措置入院の手続きがとれない場合も。

この場合、1人の精神保健指定医の診断結果を踏まえ、

都道府県知事の決定によって行われる入院形態が「緊急措置入院」

この入院は72時間を越えることはできない。

精神保健福祉法29条に定められている。

医療保護入院や応急入院は、病院管理者に主体が置かれているが、

措置入院および緊急措置入院は

都道府県知事に決定権があることから考えても、

後者の重要性は理解できる。

また忘れてはならないのが、

任意入院以外のいずれの入院形態も本人の同意に基づいていないため、

精神障害者の人権を重要視し、

慎重に対応すべきものであると考えられる。


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2014年06月01日

任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院 @

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以下に数回に分けて、入院形態について述べる。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下、精神保健福祉法)に基づいた精神障害者の入院形態には

「任意入院」「医療保護入院」「応急入院」「措置入院」「緊急措置入院」の5つがある。

このなかで、本人の同意のもとに、
医師が治療の必要性を認めた入院が「任意入院」であり、

72時間に限って医師が退院を制限できる。

「任意入院」が本人同意のもとに行われるのに対し、

それ以外の4つの入院形態は、本人の同意が得られない場合である。

適切な医療と保護の必要性が認められるケースで、

医師の同意が前提となる。

そのうえで、保護者の同意を得たものが「医療保護入院」である。

言い換えれば、本人の同意がなくても、

精神保健指定医により入院が必要と判断され、

保護者が同意したときの入院が医療保護入院であり、

精神保健福祉法33条に定められている。

病院管理者は医療保護入院をさせた場合や退院させた場合のいずれも、

10日以内に都道府県知事に届け出が必要。

入院中は12月ごとにその症状を都道府県知事に報告しなげればならない等の

定期病状報告義務を負っている。

 医療保護入院で言う保護者の優先順位は以下。

@後見人または補佐人 
A配偶者 
B親権を行う者 
C@〜B以外の扶養義務者のうち家庭裁判所で保護者の選任審判を受けた者

2004(平成16)年9月の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」以降は、

そのビジョンに沿って

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が発足。

そこで制度への検討が重ねられた結果、

「保護者の同意」が、「その家族等のうちいずれかの者の同意」に改められた。

ここで言う家族等とは、

配偶者、親権者、扶養義務者及び後見人又は補佐人。

除外規定や家族等がいない場合や家族等が意思表示できない場合は、

D市町村長同意

も、従来のとおり残された形となっている。

また病院管理者に対しては、

医療保護入院後の退院後の生活環境に関する相談員及び指導を行う者(精神保健福祉士等)の設置や、

患者や家族の相談に応じ必要な情報提供を行う相談援助者との連携のため、

退院促進のための体制整備が義務付けられている。

次回Aにつづく・・・・
posted by yyymmm at 10:02| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 精神保健福祉士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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