2014年06月12日

犯罪被害者についてA遺族感情・悲嘆反応・二次被害・犯罪被害者等基本法

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前回の続き。。。

遺族の反応として特有のものが悲嘆反応。

家族等を亡くした悲しみが、

自責感や罪責感と相まって、複雑な反応を示す。

悲嘆反応は、急性期(数週間から数カ月)を経て

慢性期(数カ月後)へと移行

最初は事実を受け入れられず、悲しみが湧いてこない半面、

苦しい気持ちが続くが、

次第に死を受け入れ、悲しみがこみあげてくる。

人によっては

複雑な感情状態が6カ月以上続くこともある(複雑性悲嘆・外相的悲嘆)。

さて被害等の支援がどのようになされてきたのかを述べる。

1974年の三菱重工ビル爆破事件等を受け、

1980年に犯罪被害者等給付金支給法が制定

ここで「犯罪被害者等」とは、

被害者だけでなくその家族や遺族を指す。

この制度は、被害者遺族、重傷病、障害の被害を受けた者に対し

国が給付金を支給するものである。

給付制度の10周年記念シンポジウムにおいて、

被害者の実態調査の必要性が指摘され、

被害者への二次被害(*)や

情報提供の不十分さ等が浮き彫りとなった。

その後、1995年の地下鉄サリン事件を契機に、

被害者問題は重視され支援の動きは加速することになる。

このような流れを受けて、

2004年に被害者等のための総合的で長期的な取り組みをめざし、

犯罪被害者等基本法が成立した。

現在、被害者等が利用できる制度は

給付金のほか、
被害者連絡制度(犯人の捜査状況の連絡)、
被害者等通知制度(公判期日や出所日等の連絡)、
不服時の検察審査会への申立て、
被害者参加制度(法廷内での参加)、
意見陳述制度、
損害賠償命令制度、
公判記録の閲覧・コピー

等である。

このように被害者に向けた支援は着実に整備されつつある。

しかし被害者への関心と理解のための教育や啓発活動は十分ではない。

また支援団体のボランティアが中心となり被害者支援を行っているが、

その知識構築と支援技能習得に時間を要するため、

支援人材の不足が問題視されている現状。

被害者の心に寄り添った支援制度の充実が望まれる。
(*)二次被害(secondary victimization):当初受けた被害(一次被害)に対し、制度や刑事施設や人々の反応を介して被害者にあらわれる被害を指す(命があるだけよかった・早く忘れて・泣かないで等の言葉など)。
posted by yyymmm at 00:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 精神保健福祉士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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