2014年06月02日

任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院 A

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任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院 @の続き


保護者の同意に時間がかかったり、

精神保健指定医が早急な入院が必要と判断した場合、

72時間を限度として緊急に行われるのが「応急入院」。

つまり応急入院は医師のみの同意で行われ、

この時、本人の状態としては自傷他害の恐れがないことが求められる。

この入院形態も精神保健福祉法33条に定められたもの。

病院管理者は医療保護入院をさせた場合、

直ちに最寄りの保健所長を経て、

都道府県知事への報告義務を有している。

さて、本人に自傷他害の恐れがある時、

知事の診察命令によって

2名の精神保健指定医が入院の必要性を認めた場合は、

72時間を限度に「措置入院」の形態がとられる。

都道府県知事の決定による入院。精神保健福祉法29条に定められている。

なかには緊急度が高く、

これまで述べてきたような正規の措置入院の手続きがとれない場合も。

この場合、1人の精神保健指定医の診断結果を踏まえ、

都道府県知事の決定によって行われる入院形態が「緊急措置入院」

この入院は72時間を越えることはできない。

精神保健福祉法29条に定められている。

医療保護入院や応急入院は、病院管理者に主体が置かれているが、

措置入院および緊急措置入院は

都道府県知事に決定権があることから考えても、

後者の重要性は理解できる。

また忘れてはならないのが、

任意入院以外のいずれの入院形態も本人の同意に基づいていないため、

精神障害者の人権を重要視し、

慎重に対応すべきものであると考えられる。


posted by yyymmm at 00:00| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 精神保健福祉士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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