2014年06月01日

任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院 @

========

以下に数回に分けて、入院形態について述べる。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下、精神保健福祉法)に基づいた精神障害者の入院形態には

「任意入院」「医療保護入院」「応急入院」「措置入院」「緊急措置入院」の5つがある。

このなかで、本人の同意のもとに、
医師が治療の必要性を認めた入院が「任意入院」であり、

72時間に限って医師が退院を制限できる。

「任意入院」が本人同意のもとに行われるのに対し、

それ以外の4つの入院形態は、本人の同意が得られない場合である。

適切な医療と保護の必要性が認められるケースで、

医師の同意が前提となる。

そのうえで、保護者の同意を得たものが「医療保護入院」である。

言い換えれば、本人の同意がなくても、

精神保健指定医により入院が必要と判断され、

保護者が同意したときの入院が医療保護入院であり、

精神保健福祉法33条に定められている。

病院管理者は医療保護入院をさせた場合や退院させた場合のいずれも、

10日以内に都道府県知事に届け出が必要。

入院中は12月ごとにその症状を都道府県知事に報告しなげればならない等の

定期病状報告義務を負っている。

 医療保護入院で言う保護者の優先順位は以下。

@後見人または補佐人 
A配偶者 
B親権を行う者 
C@〜B以外の扶養義務者のうち家庭裁判所で保護者の選任審判を受けた者

2004(平成16)年9月の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」以降は、

そのビジョンに沿って

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が発足。

そこで制度への検討が重ねられた結果、

「保護者の同意」が、「その家族等のうちいずれかの者の同意」に改められた。

ここで言う家族等とは、

配偶者、親権者、扶養義務者及び後見人又は補佐人。

除外規定や家族等がいない場合や家族等が意思表示できない場合は、

D市町村長同意

も、従来のとおり残された形となっている。

また病院管理者に対しては、

医療保護入院後の退院後の生活環境に関する相談員及び指導を行う者(精神保健福祉士等)の設置や、

患者や家族の相談に応じ必要な情報提供を行う相談援助者との連携のため、

退院促進のための体制整備が義務付けられている。

次回Aにつづく・・・・
posted by yyymmm at 10:02| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 精神保健福祉士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。